17FSCW第29号
2017年7月4日



消費者庁長官 岡村和美様

食の安全・監視市民委員会
代表 神山美智子



目のピント調節の機能性表示食品による健康被害事例に関する、
消費者庁の対応についての公開質問書


 本年4月10日付けの東京都の平成28年度上半期の「『危害』の消費生活相談の概要」に記載された「目のピント調節」の機能性表示食品による薬物性肝障害の事例に関して、当会が消費者庁に行った情報開示請求で公開された資料では、消費者庁は当該事件について昨年9月の段階に、消費生活センターから重大事故であるとの通知を受け、12月には患者の担当医師への聴き取り調査も実施し、本年1月6日重大事故として公表していました。


しかし公表された重大事故情報の中には元々あった「目のピント調節の機能性表示食品」の文言は削除され、ただ「当該健康食品」と改変されています。その結果、4月に東京都から公表された事例と同一であることが分からなくなっています。
消費者庁はなぜ「目のピント調節の機能性表示食品」という貴重な情報を削除したのでしょうか。また、4月18日の消費者委員会では当該事件について質問がでたものの、重大事故として処理したことを説明していません。


消費者庁は「個別の案件につい適切な対応を取っている」と説明していますが、具体的にどのような調査を行ない、どのように評価したのかが情報開示されなければ、外部の第三者は適切かどうか判断できません。
機能性表示食品制度は、アベノミクスの一環として強い官邸主導で制度化されたものです。消費者庁の対応に、官邸からの何らかの指示がなかったのか、また消費者庁内部で忖度はなかったのか、消費者行政に森友・加計事件のような歪みが生じていないのか、疑惑を払しょくするためにも以下の質問に7月18日までに文書でご回答いただきたくお願い申し上げます。




1)当該事例を重大事故としての公表することを決定したプロセスで、因果関係や被害拡大の可能性などについて、消費者庁内でどのような評価がなされましたか。

2)なぜ消費生活センターからの当初の通知にあった「目のピント調節の機能性表示食品」という情報を削除したのですか。

3)事業者への聴き取りは実施しましたか。実施したのであればその内容をお聞かせください。


以上


<問合せ先>
食の安全・監視市民委員会
〒169-0051東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
日本消費者連盟気付

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