18FSCW第2号
2018年6月12日


株式会社伴助
代表取締役社長 小野喜尚様


食の安全・市民ホットライン
食の安全・監視市民委員会
代表 神山美智子


「さんま加工品 不適正表示問題」に関する要請書



 食の安全・監視市民委員会(以下、当会)は、食の安全問題を調査し、政府や事業者等に様々な意見・要望等を行うことを目的として、2003年に設立された市民団体です。また、2010年からは食の不具合情報の情報収集機関である「食の安全・市民ホットライン」を展開しております。


 2018年5月8日に農林水産省より、「株式会社伴助におけるさんま加工品の不適正表示に対する措置について」との発表がありました。当会としては、さんま加工品の原料原産地名の不適正表示は極めて遺憾です。また、5月8日の発表資料によると、同省は、貴社に対して「販売する全ての食品について、表示の点検を行い、適正な表示に是正した上で販売すること」、「不適正な表示を行った原因の究明及び再発防止策を実施すること」、「食品表示制度について、全役員及び全従業員への啓発等をさせること」、「貴社が実施をした措置について、2018年6月8日までに農林水産大臣へ提出すること」という内容の指示を出しています。

 当会としては、「食の安全・安心」を求める消費者の信頼を回復するためには、すでに貴社の公式ホームページ上において掲載されている「さんま加工品の不適正表示について」と題したお詫び文書だけではなく、今回の「さんま加工品 不適正表示問題」の経緯と再発防止策等の貴社が具体的に行った措置について、詳細に公表すべきだと考えます。

 そこで、以下の申し入れをいたします。お忙しいところ恐縮ですが、下記の申し入れにつきまして、2018年6月30日までに書面にてご回答ください。なお、本申し入れ及び貴社からのご回答については、当会および食の安全・市民ホットラインのホームページでそのまま公表させていただきますので、予めご了承ください。

 

1. 農水大臣が、貴社に対して2018年6月8日までに提出するように指示した報告書の全文を貴社の公式ホームページで公表して下さい。

2. 「さんま加工品 不適正表示問題」の発生の経緯と貴社が具体的に行った再発防止策等の措置について検証する第三者検証委員会を作り、検証結果を広く一般に公表すべきではないでしょうか。また、消費者への信頼回復を図るため、第三者検証委員会と食の安全問題を扱う市民・消費者団体との対話を実現するように検討してください。


以上


<問合せ先>
食の安全・監視市民委員会事務局
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
日本消費者連盟内
Tel:03(5155)4765
Fax:03(5155)4767




◆活動報告トップページに戻る