米国産牛肉等の月齢規制撤廃に反対します。
食品安全委員会が11月に公表した評価書では、現在実施されているリスク管理措置(米国でのBSE対策)として飼料規制、サーベイランス(BSE感染牛がどれくらいいるかを調べる抜き取り調査)、と畜前検査(牛が歩行困難かどうかをチェックするもの)及びSRM(異常プリオンがたまりやすい、頭部・扁桃・せき髄・せき柱・小腸の一部を特定危険部位という)除去の規制が行われていることが前提である、と述べています。

米国では牛の肉骨粉を豚や鶏の餌に利用してもよいとされています。頭数も多いこともあって全頭検査は行われていません。と畜前検査の杜撰さもこれまでいくつも指摘されています。SRMの除去は30カ月齢以上の牛のものに限定され、すべての牛のSRMを規制する日本に比べ甘くなっています。日本では牛のトレーサビリティが徹底され、10桁の番号の耳標をすべての牛につけその素性がわかるようになっています。日米のこうした違いを含め、BSE対策の現状を日本政府は米国に行きしっかりチェックすべきですが、今回はそれも行われていません。

今回の食品安全委員会による評価は、2019年1月以降に日米で行われる貿易交渉で米国の要求の一つである、米国産牛肉の輸入条件撤廃に応える環境整備ともなっています。牛のBSE検査などについて、月齢規制をなくすことになると、未だにBSE発生が確認され、また飼料規制も問題があるとOIE(国際獣疫事務局)の専門家会合でも指摘されている米国産牛のリスクに日本の消費者がさらされます。米国産牛肉及び牛の内臓に関する規制での月齢規制撤廃には反対します。

 
2018年12月25日
食の安全・監視市民委員会


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