「米国ＢＳＥサーベイランス見直しに対する見解について」異議の申し入れ

０６ＦＳＣＷ第１２号
２００６年１２月２５日

食品安全委員会
委員長　見上　彪　様

食の安全・監視市民委員会
代表　神山美智子
東京都新宿区早稲田町７５　日研ビル２階
特定非営利活動法人 日本消費者連盟気付
Tel 03-5155-4765　Fax 03-5155-4767

「米国ＢＳＥサーベイランス見直しに対する見解について」異議の申し入れ

　米国が公表した縮小サーベイランスに対し、食品安全委員会は、「現在の米国の飼料規制の下では、一定の割合で交差汚染が起こる可能性が今後も残るものと考えられ、」と指摘しながら、結論は、「今回公表されたサーベイランス計画は、１００万頭に１頭のＢＳＥ感染牛を発見する目的からすれば、高リスク牛により重点を置いたサーベイランスであり、その考え方自体は理解できるものであり、サンプル数そのものは少なくなるからといって一概に問題であるとは言えないと考える。」としています。

また、「米国におけるＢＳＥ有病率は１００万頭に１頭以下である」とする推定結果は、日本が行った米国産牛肉等のリスク評価でサーベイランスデータから推定した有病率１００万頭あたり１頭程度と大きく異なるものではないと考える。」とも言っていますが、日本が行ったリスク評価は、そもそも米国のサーベイランスデータのみに基づいたリスク評価であり、データが十分ではなく不完全なリスク評価にならざるを得なかったと、プリオン専門調査会自身が認めています。そうであるなら、「サンプル数が少なくなるからといって一概に問題とは言えない」などと安易に結論づけるべきではなく、「現在の米国の飼料規制の下では、今後も交差汚染が起こる可能性を否定できない」のであるから、飼料規制の強化およびサーベイランスの強化をこそ、日本政府として米国政府に申し入れるべきであり、食品安全委員会としては、管理機関にそのように申し入れるべきではないかと考えます。

私達は、食の安全を脅かす米国のサーベイランス縮小を認めることはできません。

以上