食の安全に関する政策についての質問状を送付

食品添加物行政には多くの問題点があります。食の安全・監視市民委員会は、消費者庁と消費者委員会に見直しを求める質問状を送りました。

食の安全に関する政策についての質問状

今、食の不安が消費者の間に起きています。食品添加物についても、安全性の面から、また表示の不備などから消費者がしっかりと選択できなくなっているのです。食品添加物には、指定添加物（元々の食品添加物と新規指定添加物）、既存添加物（香料以外の天然添加物）、香料起源物質、一般飲食物添加物がありますが、既存添加物の安全性評価が進んでおらず削除（消除）されないまま使われています。また食品表示の充実も必要です。次の点について消費者庁・消費者委員会にお尋ねします。見解をお示しください。 (6月30日までに、書面またはメールでご回答をお願いいたします。)

記

①安全性評価をめぐって厚生労働省、消費者庁は予算拡大をすることもなく実施するのをサボタージュしています。食品添加物は、濃厚な試料を用いてしっかりと動物実験を行う安全性評価をすべきです。１０万人規模の「エコチル評価」（妊婦と赤ちゃんの臍帯血検査）は行われていますが、その成果ははっきりと示されていません。欧州のコホート調査（ある社会集団の健康を長期間にわたり調べるもの）のデータを重視して消費者への悪影響を確認する必要があります。
②食品表示に対して所管する消費者庁の活動は企業よりで、消費者の選択権を尊重していません。食品添加物の表示にも多くの問題があります。消費者が避けるため、知る必要がある物質名が隠されてしまう、「一括名、類別名」でよしとされる場合が多くあります。消費者にとっては物質名により食品添加物をさけることができるようすべきです。
③既存添加物は指定添加物にしたうえで安全性評価を早急に進め消除も行うべきです。30年も過ぎた既存添加物制度はもう廃止すべきでしょう。
④まずは発がん性が問題となる「赤色３号」などタール系色素の安全性評価を詳しく見直すべきです。

以上