食品表示の抜本的改革に関する要望書
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| 農林水産大臣 若林正俊様 厚生労働大臣 舛添要一様 内閣府食品安全担当大臣 泉信也様 自由民主党消費者問題調査会 会長野田聖子様 |
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| 食品表示の抜本的改革に関する要望書 | ||
| 食の安全・監視市民委員会は食品安全基本法成立を期に食の安全を確保するため、企業や行政を監視し、意見を述べることを目的に設立した団体です。この度のミートホープ社に始まる食品表示偽装問題について、抜本的な改革なくしては消費者被害の防止はありえず、今後、安全性問題をももたらす恐れを感じます。2001年食品安全基本法が成立し2003年には農林水産省が安全・安心のための政策大綱を作成しました。それにもかかわらず、発生し続ける一連の事件は、これらの政策が機能しなかったことを示しています。徹底した原因究明とともに食品表示に対する消費者の疑念を払拭し、信頼を取り戻すため下記のとおり要望します。 | |
| 記 | |
| 1）食品に関する法律を一本化すること 現在の食品表示に関する法律は、食品衛生法・ＪＡＳ法・景品表示法・不正競争防止法等、ばらばらであり、消費者のみならず、企業の混乱をも招いています。これらの法律を一本化し、その法律に消費者の正しい情報を得る権利、選択の主権を盛り込むこと、消費者に軸足を置いた行政を目指す「食品表示法」の策定を望みます。制度の疎漏のない運用を図るため、行政体制を確立し、摘発、命令等の権限を強化すべきです。２)製造年月日表示を義務付けとすること 1995年、製造年月日表示を廃止し期限表示を導入するに当たり、多くの消費者団体が反対したにも関わらず強行されたという経緯があります。製造年月日は裁量の余地のない客観的事実で、行政当局が検証する事も容易であり、虚偽表示はただちに、法律違反となることが明白であります。期限表示とともに製造年月日を義務表示とすべきです。 一方消費・賞味期限はガイドラインに基づき、事業者が任意に設定することができるので事業者にしても、期限を書き換えることに罪悪感を抱きにくいという問題があります。 また、消費者だけでなく事業者もその意味するところを完全には理解しがたく、賞味期限を過ぎただけの食品が、店頭や家庭で多く廃棄されるという問題点をかかえています。1期限表示の文言を見直し、根拠の情報提供制度を設けること 賞味期限の意味する「おいしく食べられる」とはすこぶるあいまいで非科学的です。ＣＯＤＥＸの定義Ｄate of minimum Ｄurability(best before)「・・・ 特定の品質をも保持する期間の周期を明らかにする日付を意味する」を採用し｢品質保持期限｣とするほうがその意味するところがわかりやすく科学的表現だと思われます。 そして期間設定に当たってはその根拠となる資料を公開し、データの適否を公の機関で検証すべきです。 3）原材料表示の基準を明確にすること ４）法律による回収命令義務・廃棄基準を定めること 5）罰則は厳しく、実行あるものとすること 6）事業者間取引についても表示の義務付けをすること |
