食品添加物の新規指定に関する消費者庁等の姿勢について

10月4日、第4回消費者委員会食品表示部会が開かれ、議題の一つに「食品添加物の指定に伴う食品衛生法施行規則の改正について」がありました。防カビ剤「フルジオキソニル」を食品添加物として指定するので、りんご、もも、びわ、あんず、おうとう、キウィー、ざくろ、すもも等11種類の作物に防かび剤の表示義務を拡大するという内容でした。

食品添加物の新規指定や、残留農薬基準の設定に関して、消費者庁は意見を言うことができます。（注1）しかし、フルジオキソニルの指定に関しては、消費者庁及び消費者委員会は新規食品添加物が消費者に必要かどうか、一番大事な点を検討するのを放棄して、始めから消費者委員会の下部組織である表示部会に諮問して、表示問題しか議論できないようにしました。つまるところ、厚労省のいいなりになったわけです。

消費者庁・消費者委員会に対する国民の期待は大きいと思いますが、このような対応では、期待はずれと言わざるを得ません。消費者目線で本来の任務を果たしていただきたいと思います。そこで、消費者の視点に立った消費者庁等のありかたについての要望と、事実関係についての質問をいたします。透明性の確保のためにも、今後の消費者庁等の信頼確保のためにも丁寧な回答をお願いいたします。

３，食品表示部会は、消費者委員会令第1条によって、食品表示部会の結論が消費者委員会の結論とすることができる、となっており、非常に重要な役割を持っています。ところが、 食品表示部会設置・運営規程 （平成２１年１２月１日消費者委員会決定)第3条の所掌では、検討範囲が表示に限られておいるため、消費者の立場に立った食品の安全性などの審議などは不十分です。従って、部会での議論を表示のみに限定せず、必要な資料はすべて公表し、総合的な議論ができるようにするか、消費者委員会で消費者庁及び消費者委員会設置法第６条第２項に基づく内容について審議・決定した後に食品表示部会に諮問する体制にしていただきたい。

（1）フルジオキソニルの食品添加物の指定に関して、厚労省から連絡があったのは、いつで、どの部署が受けたのか。

（2）消費者庁は厚労省からどのような資料を提供されたのか。

（3）それについて、消費者庁のどこの部署がどのように検討したのか。その会議録とともに、説明を願いたい。

（4）消費者庁が消費者委員会に諮問した内容は、フルジオキソニルの食品添加物の指定が前提になっている。厚労省のパブコメ中でまだ決定されたものでもないものを、決定済みのような扱いにした根拠は何か。また、パプコメの内容と検討結果を、消費者委員会に情報提供せずして、決定できるとした根拠は何か。

（5）フルジオキソニルに関しては、残留農薬基準と食品添加物の規格基準が設定されているが、どう違うのか。たとえば、基準を超えるという違反があった場合、誰が責任をとるのか。

（6）果実用防カビ剤はすでに5剤（ジフェニル、OPP、OPPナトリウム、TBZ、イマザリル）が認可されている。フルジオキソニルの認可申請者は誰で、申請理由はなにか。厚労省の認可理由はなにか。現行の食品添加物防黴剤はそのまま認可されるのか。

（7）消費者庁は、収去検査をする権限を有するが、食品添加物について、いままで、どのような検査をしてきたか。検査結果があれば、公表してほしい。

(8) ポジティブリスト制度実施後、行政機関等により、フルジオキソニルの分析が実施された食品別の検体数と検出数、検出範囲、検出限界値、残留基準違反件数とその検出値を年度別(2006年から2010年)に報告願いたい。

(9)フルジオキソニルを食品添加物として使用している国と対象果実を教えてほしい。　また、フルジオキソニルで処理された果実の輸入量は年間どの程度と予測されるか。作物別・国別に教えていただきたい。

(10)果実などの防黴剤使用表示は、カートンのみとなっているが、消費者の立場に立った場合、ばら売りの果実について防黴剤処理しているか否かはどのように知ることが可能か。消費者がばら買いをした際にも分かる表示が必要ではないか。
また、防黴剤使用した果実のジャム、ジュースほか加工製品にも表示が必要でないか。

(11)現在、認可されている防カビ剤の店頭での表示がきちんとなされているか、調査をすべきと考えるがどうか。

（4）厚労省は、『食品添加物は、食品衛生法（昭和22年法律第法律第233号）第4条第2項により、「食品の製造の過程において又は食品の加工若しくは保存の目的で、食品に添加、混和、浸潤その他の方法によつて使用する物」と定義されている。収穫後に使用されたことが明らかであり、かつ、かび等よる腐敗・変敗の防止の目的で使用されている場合には、「保存の目的」で使用されていると解され、添加物に該当する。』としているが、農薬のポストハーベスト使用は、農薬取締法の農薬登録に適用がなければ、国産農作物には使用できない。
一方、食品添加物として認可されると、国産農作物にも適用されることになる。このため、食品添加物認可は減らすべきだという意見があるが、消費者庁・消費者委員会はどう考えるか。

なお、ご回答は、岡崎消費者庁担当大臣から直接伺いたく要望いたします。
よろしくお取りはからい下さいますようお願いいたします。

第六十五条の二 　第六十四条第一項本文に規定する場合には、厚生労働大臣は、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

○２ 　内閣総理大臣は、第十九条第一項（第六十二条第一項において準用する場合を含む。）に規定する表示についての基準を定めようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。

○３ 　厚生労働大臣は、第十一条第一項（第六十二条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）又は第十八条第一項（第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。）に規定する基準又は規格を定めたときその他必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、第十九条第一項（第六十二条第一項において準用する場合を含む。）に規定する表示についての基準を定めることを求めることができる。

第六十五条の三 　厚生労働大臣及び内閣総理大臣は、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するため、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとする。