要請書「BSE問題への責任ある対応を求める」

０４FSCW第８号
２００４年１１月２６日

食品安全委員会
委員長　　寺田雅昭　様

食の安全・監視市民委員会
代表　神山　美智子

要請書「BSE問題への責任ある対応を求める」

　２００４年１０月１５日、厚生労働省、農林水産省は貴委員会に、国内 BSE対策の見直しについて諮問しました。しかし、この諮問を出したことで、島村宜伸農水大臣、中川坦農水省消費・安全局長は、貴委員会の回答を待たずに、「全頭検査の見直し、若齢牛の検査を不要とする、との国内対策の立場が明確化し、日米協議にも対応した」などと、１１月１８日の国会答弁（それぞれ参議院農水委員会での和田ひろ子、野村哲郎各議員に対する回答）で行いました。

また、米国BSEに関する日米政府協議の中ですでに１０月２３日には、日本国内のBSE対策が２０ヶ月齢以下の検査を不要とすることに決定されることを既定事実として、日米政府間で大枠合意がなされました。これにより１１月１２日からは、わが国において米国牛の月齢判定方法に関する検討委員会が検討を開始しました。こうした事態は貴委員会の存在意義をないがしろにし、国民の食の安全を無視する政策が政治優先で行われていることに他なりません。貴委員会は２００３年７月、食の安全について責任を負う機関として出発したことを想起し、責任ある立場に立つことを求めます。私たちは以下の通り要請します。

記

１.　BSE国内対策の見直しに対しては、リスク評価機関として、独立した科学的評価を行 う立場を堅持し、リスク管理機関の政策の独断先行を戒め、プリオン専門調査会において国内BSE対策の慎重な評価を続けること。
２.　９月９日に貴委員会がまとめた「中間とりまとめ」の趣旨のうち、全頭検査と特定危　険部位の除去、フィード・バンの徹底があいまってBSE対策の信頼性を高めたことを１０月１５日の諮問に対する回答で改めて確認すること。
３.　１０月２３日の日米合意が貴委員会の科学的判断を待たずに政治的に決定されたことを糾弾し、ただちに米国のBSE対策に関するリスク評価を独自の判断で行うこと。１１月１２日から行われている月齢判定に関する検討会の作業をただちに中止させること。
４.　米国のBSE対策の評価をめぐって、貴委員会のプリオン専門調査会委員が厚生労働省・農林水産省のBSE問題対策委員会の委員を兼務し、活動が行われている。このことは、上記のように日米関係を重視しBSEのリスク管理を行政主導で行うことの原因ともなっている。リスク評価とリスク管理両機関での委員の兼務はただちに中止すること。
５.　目下全国でリスクコミュニケーションが行われていますが、貴委員会からの一方的な説明に終わることなく、消費者の多くがBSE対策の１つとして支持している全頭検査の必要性などの意見を無視しないことを望む。

連絡先：食の安全・監視市民委員会事務局
東京都新宿区早稲田町７５日研ビル２日本消費者連盟　気付
℡　０３－５１５５－４７６５