newsletter No.14

No.１４

２００７年９月２０日

　目　　次

・トランス脂肪酸学習会報告
・ダイオキシン国際フォーラム報告
・「なたまめ茶」問題これまでの経緯
・やさしい「農」生物学 ⑨
・トピックス「カネミ油症特例法成立」など

巻頭言

　　今年10月1日から日本郵政公 社がゆうちょ銀行になります。これに伴い、ものすごい手数料値上げになるのをみなさんご存じですか。
　たとえば私のような弁護士が、戸籍謄本などを郵便で申請するときに利用する定額小為替の手数料は、1枚10円から100円になります。10倍の値上げです。戸籍謄本を1通申請すると400円1枚と50円1枚の定額小為替が必要なため、全部で470円かかっていました。これが650円になるのです。除籍謄本は1通750円なので、400円、300円、50円の小為替で、1050円です。わずか1枚50円の小為替を買うのに150円払わなくてはなりません。こんなバカな話があるでしょうか。

　今、市役所などは定額小為替以外の料金支払方法を認めていません。今後、単なる一民間金融機関にすぎないゆうちょ銀行に、役所がこんなに儲けさせて良いと思いますか。

　また振替口座からの払出しは1回の手数料が15円なので、共同購入などをしている方が良く利用しています。この制度がなくなります。そして同じように送金すると一律400円かかります。何と26倍の値上げです。しかも制度が廃止になるとか、今持っている払出用紙が使えなくなるなどの通知が一切ありません。郵便局の窓口においてあるパンフレットをもらわないと何も分からないのです。
　その一方で郵便貯金を殖やしたいので、来年9月30日までの1年間をキャンペーン期間として、普通貯金の口座からの送金は、ATM利用に限り無料です。無料期間が終わると120円です。

　民営化しても郵便局は今までどおりご利用になれます、とテレビコマーシャルをやっていますが、郵便局がゆうちょ銀行の代理店になるのだそうです。郵便局が物理的になくならないというだけで、莫大な手数料を払わなくてはならなくなるのに、今までどおりご利用になれますというのでは詐欺同然です。
　私は、日弁連から、手数料値上げ見直し、民営化凍結、または市役所が定額小為替以外の手段で料金支払を認めるよう意見を出してほしいと、所属する弁護士グループに働きかけています。

　郵政民営化ってこんなことですか。国民を騙して、サービス向上と思わせた人たち、責任とってください！ 郵政民営化に賛成し小泉自民党を大勝させた人たち、実態を知って反省してください！
　今私は本当に腹が立っています。（神山）