newsletter No.53

No.53

2017年6月28日

 目  次

・都議選に向けアンケート調査実施「築地市場の豊洲移転に賛成?反対?」
・表示されていない・されていてもわからない 「かくれんぼ食品」ってなあに?
・食の安全・監視市民委員会第15回総会報告
・生井兵治さんのご逝去を悼んで
・トピックス「輸出入統計の闇 秘匿処理依頼書」
・FSCW運営委員会報告

巻頭言

 森友学園を粉砕したら加計学園問題が浮上しました。文部科学省の元前川次官まで、「総理のご意向などと書かれた文書はあった」と述べています。
 政府はそれでも文書の調査について、「必要ないから必要ない」などと駄々っ子のように拒否しました。文科省は調査しましたが、「文書はあったが、それにより行政がゆがめられたことはない」で終わりでしょう。

 国家戦略特区とか、規制改革推進とかの名目で、「岩盤規制にドリルで穴を開けること」は、一般国民の利益を守るものではありません。規制には国民の安全や生活を守るべきものがあります。
 イギリスの総選挙で、労働党は鉄道の国営化を主張しているそうですが、わが国でも、民営化という名前で、どれだけ国民の富が奪われたでしょうか。

 現在規制改革推進会議が、機能性表示食品について、さらなる規制緩和を求める答申を出しました。
 機能性表示食品は、消費者庁長官への届け出だけで、健康情報を表示できる制度ですが、その届出受理期間が長すぎるから、これを短縮するため、事業者団体であらかじめ審査し、消費者庁は、その結果をそのまま受け入れろというのです。

 消費者庁が行った買い上げ調査で、届出内容と異なる成分しか入っていない食品などが見つかっています。これは機能性表示食品だけでなく、消費者庁長官の許可を必要とするトクホ(特定保健用食品)でも見つかりました。
 トクホ許可の取消、違法食品名の公表などこそ、今まさに必要なことなのに、それをさらに骨抜きにしたいらしいです。
 今わたくしたちの国は、富めるものはさらに富む、貧しいものは貧しいままに置かれ、そして苦情を言い募ると共謀罪として取り締まろうというのでしょう。

 先日の新聞に、民主主義を使った実感がない人々は、民主主義が失われる実感もないのではないかとのエッセイがありました。
 イギリスの開票所で、バケツリレーのように投票箱を運ぶ若者の姿が放映されていました。日本でも、これを真似して、民主主義を実感してもらう実験はできないものでしょうか。

(神山美智子)