総選挙に向け食の安全についての政党アンケート回答

食の安全・監視市民委員会では総選挙に向け、各党に食の安全に関し、1)ゲノム編集食品、2)遺伝子組換え表示、3)食品添加物表示、4)健康食品の表示、5)輸入食品の安全性対策の5項目についてアンケートを求め、公明党以外の各党から回答がありました。回答は以下の通りです。

1.ゲノム編集食品について 

質問新しい遺伝子操作技術であるゲノム編集技術を応用した食品について、環境省、農林水産省、厚生労働省は、食品安全及び環境影響の審査を行なわず、届出さえも任意として生産・流通を容認し、消費者庁は表示の義務付けをしない決定をしました。安全性が確立していない食品が流通することは、想定外の有害作用のリスクを消費者に押し付け、環境にも悪影響をたらすものです。私たちは、ゲノム編集食品の届け出義務化と安全性評価、環境影響評価の実施、表示の義務付けを求めています。ゲノム編集食品に対する見解を伺います。
自由民主党食品衛生上の安全性を確保する観点から、ゲノム編集技術で得られた食品について、その利用にあたっての手続を定め、その流通に先立ち、専門家の意見を伺いつつ、問題がないことを確認しています。また、生物多様性を確保する観点から、ゲノム編集技術で得られた生物について、その利用にあたっての手続を定め、その栽培・流通に先立ち、専門家の意見を伺いつつ、問題がないことを確認しています。現時点では、科学的及び社会的な検証が困難であることから罰則を伴う表示の義務付けを行うことは難しく、事業者に対して積極的な情報提供に努めるよう求めているところです。
立憲民主党安全・安心な農産物・食品の提供体制を確立するため、すべての加工食品を原料原産地表示の対象とすることを原則とし、食品トレーサビリティの促進、食品添加物、遺伝子組み換えやゲノム編集食品、アレルギー表示など、消費者が自ら安心・安全を選択できる食品表示制度となるよう見直しを進めます。
国民民主党厚労省が届け出制度は罰則なしの任意とし、消費者庁が食品表示は義務化せず、ホームペ ージなどでの任意の情報提供を求めるとしたゲノム編集応用食品については、その安全 審査と表示の義務化を徹底するよう求めていきます。
日本維新の会消費者の抵抗感を取り除くために、ゲノム編集食品の生産・流通にあたっては正確な情報を消費者に広く知らせることが望ましく、国民に安心・安全をもたらす情報開示のあり方等を積極的に検討していく必要があると考えている。
日本共産党ゲノム編集技術について、食物アレルギーなど食の安全や生態系の影響などの懸念が指摘されており、想定外の遺伝子改変(オフターゲット)のリスクは否定できません。「予防原則」の立場に立って遺伝子組み換え食品と同様に安全性評価、環境影響評価を実施し、表示も義務付けるべきです。有機農産物の認証にあたっては、遺伝子組み換えと同様、ゲノム編集技術も禁止します。
社会民主党ゲノム編集が安全だということは実証されているわけでないので、十分な時間をとって実証試験を行って安全を確認してから承認し、そのうえで消費者の選択を保障するために表示は必ず行うべきと考えます。
れいわ新選組ゲノム編集技術を応用した食品については、遺伝子を操作することによる、人体や生態系に及ぼす長期的な影響について、現在の科学ではまだ解明されていない未知の部分があり、慎重に取り扱うべきである。可能な限りの安全性評価、環境影響評価を最新の知見を取り入れて行うべきであるとともに、表示については、少なくとも食べたくない人々が選べるよう、わかりやすい表示の義務付けを行うべきと考える。また、有機農産物にゲノム編集の作物を含める動きがあるが、除外すべきである。
NHKと裁判してる党弁護士法72条違反でNHK党はワンイシュー政党として2019年に誕生し、時代遅れの受信料制度をはじめとするNHKの各種問題を最重要課題として取り組んでおります。 我々が取り組んでいるNHK問題はあらゆる分野に影響すると考えております。 メディアは核兵器に勝る武器であり、公共性が最も重要です。 既得権化したNHKを是正するために、裁判制度も積極的に活用しながら、NHK委託業者による弁護士法72条違反にあたる訪問行為を徹底して追及してまいります。 またNHK党では少数派の声を拾うべく「諸派党構想」を掲げており、諸派党構想の仕組みに基づき国民からの要望などを政府へ直接お届けしています。 食の安全については国民の安心・安全を守るための非常に重要なテーマであり、不安を感じる国民がいることを踏まえて、国会で積極的議論をすべきであると考えます。 NHK党の「諸派党構想」の仕組みを活かし、食の安全というテーマでも国民の声を政府に届けていく事が可能ではないかと考えます。 なお、質問とは論点が異なるが、たとえコロナ禍においても子ども達が様々な理由による貧困を原因として、食事を摂ることができないような事態に陥らないように国は全力を尽くすべきであると考えます。(「なお」以下は下記の設問では省略します。)

2.遺伝子組換え食品の表示について

質問消費者庁は2018年に食品表示法に基づく遺伝子組換え表示制度改正の検討を行いました。多くの消費者・消費者団体は、全ての食品を対象にし、意図せざる混入率を引き下げること等を求めましたが、結局、義務表示は現状維持を決定し、任意表示が変更されただけで不十分な表示制度のままです。私たちは、消費者の選択に役立つ遺伝子組換え表示制度の再検討を求めています。遺伝子組換え食品表示に対する見解を伺います。
自由民主党2019年度に消費者庁で開催された「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」では、10回にわたり、消費者、事業者、生産者及び学識経験者により、表示義務対象品目の拡大や意図せざる混入率の引下げ等について議論がなされ、その結果、義務表示については、現行制度を維持することが適当であると判断されたと承知しており、引き続き、制度の周知・普及に努めたいと考えています。
立憲民主党安全性だけでなく、安心のための選択ができることが、消費者の権利を実現するうえで重要との観点から、消費者の選択を狭めることのない表示制度であるべきです。
国民民主党安心・安全な農産物・食品の提供体制を確立するため、原料原産地表示の対象を、原則と して全ての加工食品に拡大するとともに、食品トレーサビリティの促進、食品添加物、遺 伝子組み換え食品表示やアレルギー表示、ゲノム編集応用食品表示等、販売の多様化にあ わせた表示内容、消費者目線の食品表示制度の実現を進めます。
日本維新の会遺伝子組み換え食品の表示に対する消費者の理解を深めるためには、表示の信頼性を十分に担保しつつ、事業者に過度な負担を生じさせない合理的な表示制度の設計が必要であり、その改善については不断の検討が重要であると考えている。
日本共産党遺伝子組み換え操作を行った食品か否かを消費者が選択するうえで遺伝子組み換え表示は欠かせません。消費者の選択の自由、権利を保障するうえでも遺伝子組み換え農産物やそれを原材料として使用する加工食品については表示すべきです。その立場から現在、義務表示の対象外となっている油やしょう油、糖類なども対象にします。表示範囲を、加工食品で、原材料に遺伝子組み換え農産物が5%以上含まれている場合に限っているのを、引き下げます。また「意図せざる混入率」5%は諸外国とくらべ高すぎるので引き下げます。「遺伝子組み換えでない」と表示できるのを「不検出」に限定するのはやめ、「意図せざる混入率」に合わせるべきだと考えます。
社会民主党遺伝子組み換え食品の表示は消費者の選択を保障するために行うのが当たり前と考えます。組み換え大豆などは当初ほどの勢いで栽培が広がっているわけでなく、アメリカでは消費者の運動で表示が強化されている州もあると聞いています。消費者の不安に応えるべきです。
れいわ新選組遺伝子組換え食品についても、ゲノム編集と同じく、食べたくない人が選べるよう、わかりやすい表示をすべきである。その際、表示制度は、シンプルで一貫していること、わかりやすいこと、を重要視すべきである。重要なのは、一般の消費者が適切に遺伝子組み換えの有無を判断できる表示にすることである。
NHKと裁判してる党弁護士法72条違反でNHK党はワンイシュー政党として2019年に誕生し、時代遅れの受信料制度をはじめとするNHKの各種問題を最重要課題として取り組んでおります。 我々が取り組んでいるNHK問題はあらゆる分野に影響すると考えております。 メディアは核兵器に勝る武器であり、公共性が最も重要です。 既得権化したNHKを是正するために、裁判制度も積極的に活用しながら、NHK委託業者による弁護士法72条違反にあたる訪問行為を徹底して追及してまいります。 またNHK党では少数派の声を拾うべく「諸派党構想」を掲げており、諸派党構想の仕組みに基づき国民からの要望などを政府へ直接お届けしています。 食の安全については国民の安心・安全を守るための非常に重要なテーマであり、不安を感じる国民がいることを踏まえて、国会で積極的議論をすべきであると考えます。 NHK党の「諸派党構想」の仕組みを活かし、食の安全というテーマでも国民の声を政府に届けていく事が可能ではないかと考えます。

3.食品添加物の表示について

質問消費者庁は、2020年に食品添加物の表示の改正を行いました。しかし、表示を拡大・充実させようとの方向はまったくありませんでした。現在の添加物表示は、一括表示、表示免除や省略などの例外を設定し過ぎており、消費者を誤認させる恐れがあります。私たちは原則に戻り、使用した食品添加物を物質名で、全部表示することを求めています。添加物表示に対する見解を伺います。
自由民主党使用した添加物表示の一部省略については、2019年度に消費庁で開催された「食品添加物表示制度に関する検討会」において、直ちに制度変更するのではなく、詳細を知りたい消費者を対象として、事業者による自主的な情報提供の取組を推奨することとされました。今後、食品添加物に係る消費者教育を推進するとともに、消費者委員会食品表示部会における「食品表示の全体像」の議論を踏まえた取組を行うこととしております。
立憲民主党食品添加物について、一般の消費者にとって商品を選択する際にわかりやすい表示であるべきです。
国民民主党(2.の回答と同様)
安心・安全な農産物・食品の提供体制を確立するため、原料原産地表示の対象を、原則と して全ての加工食品に拡大するとともに、食品トレーサビリティの促進、食品添加物、遺 伝子組み換え食品表示やアレルギー表示、ゲノム編集応用食品表示等、販売の多様化にあ わせた表示内容、消費者目線の食品表示制度の実現を進めます。
日本維新の会消費者に混乱を生じさせている「無添加」「不使用」の表示については、政府が本年度中にガイドラインを策定する方針であり、その議論の行方を注視していく。
日本共産党食品の表示は、消費者が商品やサービスを正確に知るための権利であり、とりわけ、食品の安全を求める権利、食品の内容を正確に知る権利、食品選択の自由の権利などを保障するものです。その立場から、食品添加物の表示は、食品の安全性が確保されるとともに、消費者の選択に役立つ表示こそ重要だと考えます。
社会民主党世界でもワーストクラスの添加物を認可している実態は看過できません。添加物が健康に良いはずがないので、添加物はすべて表示するべきです。また現在の表示は食品の見えない部分に小さな字で表記してあります。もっと大きな字で消費者に分かるように表記することが必要です。
れいわ新選組理想としては使用した食品添加物を物質名で全部表示するのが最善ではあるものの、パッケージに全部書ききれない、あるいはあまりに表記が多いと消費者にとってもわかりにくいという、検討会での議論には一定の合理性も認められるので、詳細はQRコードとWEB表記を義務付けるなど、具体的な方法論について議論を進められたらと考える。
NHKと裁判してる党弁護士法72条違反でNHK党はワンイシュー政党として2019年に誕生し、時代遅れの受信料制度をはじめとするNHKの各種問題を最重要課題として取り組んでおります。 我々が取り組んでいるNHK問題はあらゆる分野に影響すると考えております。 メディアは核兵器に勝る武器であり、公共性が最も重要です。 既得権化したNHKを是正するために、裁判制度も積極的に活用しながら、NHK委託業者による弁護士法72条違反にあたる訪問行為を徹底して追及してまいります。 またNHK党では少数派の声を拾うべく「諸派党構想」を掲げており、諸派党構想の仕組みに基づき国民からの要望などを政府へ直接お届けしています。 食の安全については国民の安心・安全を守るための非常に重要なテーマであり、不安を感じる国民がいることを踏まえて、国会で積極的議論をすべきであると考えます。 NHK党の「諸派党構想」の仕組みを活かし、食の安全というテーマでも国民の声を政府に届けていく事が可能ではないかと考えます。

4.健康食品の表示について

質問連日、「健康食品」に関する広告が、インターネット・テレビ・雑誌・チラシ・新聞に溢れています。その多くが身体的な効果・効能を示唆し、消費者を誤認させる表現で満ちています。中でも機能性表示食品は、消費者庁に定められた書類を届出れば、事業者の責任において、それらの機能を表示できることから、その市場は急拡大しています。私たちは、機能性表示食品制度に反対するとともに、特定保健用食品(トクホ)、栄養機能食品、いわゆる健康食品など、全ての健康食品の表示、広告の規制を強化すべきであると考えています。「健康食品」に対する見解を伺います。
自由民主党 機能性表示食品等の保健機能食品を含め、全ての健康食品の広告その他の表示に係る虚偽誇大表示については、食品表示法、景品表示法及び健康増進法に基づき規制されております。機能性表示食品制度については、適切に運用するとともに、消費者庁及び地方自治体における監視指導において、法に違反するおそれのある虚偽誇大表示に接した場合には、法規制の要件と証拠に照らし、厳正に対処することとしております。
立憲民主党特定保健用食品や機能性表示食品をはじめとする、いわゆる「健康食品」については、消費者による商品の有効性や安全性についての誤認や過信が起こらないよう、科学的根拠に基づく情報公開、表示・広告の適正化等について、消費者委員会専門調査会の議論を踏まえ、制度全体の一体的な見直しを進めます。あわせて、不適切な表示の取り締まりを一層強化します。
国民民主党特定保健用食品や機能性表示食品をはじめとする、「健康食品」については、消費者によ る特定の有効性や安全性についての誤認や過信が起こらないよう、科学的根拠に基づく 情報公開、表示・広告の適正化等について、消費者委員会専門調査会の議論を踏まえ、制 度全体の一体的な見直しを進めます。あわせて、不適切な表示の取り締まりを一層強化し ます。
日本維新の会消費者庁は、消費者に対する啓発活動を一層強化するとともに、各方面から寄せられた疑義情報を活用しつつ、当該商品の安全性、機能性の検証や事後監視に注力すべきである。また、消費者が適切に商品を選択できる環境を整備するために、不適切な表示や広告に対しては、不当景品類及び不当表示防止法や健康増進法に基づく取り締まりを強化していくことが求められる。
日本共産党現在、健康への働きを表示できる保健機能食品には、「機能性表示食品」「特定保健用食品(トクホ)」「栄養機能食品」の3種類があります。「機能性表示食品」は、事業者の届出制ですまされるなど、安全性を確保する措置や担保がきわめて不十分です。また、「特定保健用食品」でも消費者に著しい誤解を招く広告がなされた例もあります。普通の消費者には、「機能性表示食品」も「特定保健用食品」も「栄養機能食品」も、その区別は分からずに「体にいいのではないか」と購入・飲食する場合が少なくありません。こうしたいわゆる健康食品は、一般の食品と比べてもより安全性が求められるとともに、その「効果」についても客観的に検証されるべきです。消費者の誤解や過信を招くような表示や広告・宣伝は規制します。
社会民主党健康志向の高まりに便乗するかのように、「健康食品」が大々的に宣伝、販売されています。しかし、その効果や効能には疑わしいものが少なくありません。日本食は世界から認められた総合健康食と言えます。本来の日本食を勧め、健康を保持して機能食品等は不要にするべきです。
昨今ギャバトマトなるゲノム編集による機能食品が市場にデビユーしましたが、これは知見に基づいたものでないのでより慎重にするべきです。
れいわ新選組 健康食品は、高齢化する日本にあって、健康向上に資する善意の商品開発が行われる可能性もあるが、一方で、心身の不調につけこむ悪徳商法の温床となる危険性もある。後者を市場から排除するために、広告の規制は法令に則り適正に行うべきである。消費者庁とともに監視業務を主に担う都道府県が十分な人材を確保できるよう、必要があれば国の支援も検討すべきと考える。
NHKと裁判してる党弁護士法72条違反でNHK党はワンイシュー政党として2019年に誕生し、時代遅れの受信料制度をはじめとするNHKの各種問題を最重要課題として取り組んでおります。 我々が取り組んでいるNHK問題はあらゆる分野に影響すると考えております。 メディアは核兵器に勝る武器であり、公共性が最も重要です。 既得権化したNHKを是正するために、裁判制度も積極的に活用しながら、NHK委託業者による弁護士法72条違反にあたる訪問行為を徹底して追及してまいります。 またNHK党では少数派の声を拾うべく「諸派党構想」を掲げており、諸派党構想の仕組みに基づき国民からの要望などを政府へ直接お届けしています。 食の安全については国民の安心・安全を守るための非常に重要なテーマであり、不安を感じる国民がいることを踏まえて、国会で積極的議論をすべきであると考えます。 NHK党の「諸派党構想」の仕組みを活かし、食の安全というテーマでも国民の声を政府に届けていく事が可能ではないかと考えます。

5.輸入食品の安全性について

質問食品の輸入が拡大するとともに食の安全が脅かされています。諸外国から輸入される食品の安全性確保のためにはどのような対策が必要だとお考えですか。見解を伺います。
自由民主党わが国の食料自給率は熱量ベースで現在約6割を海外に依存していることから、輸入食品の安全性確保は、国民の健康を保護する上で、重要な課題と認識しています。このため、政府においては、食品衛生法に基づき、年度ごとに輸入食品監視指導計画を策定し、輸入食品の安全性確保対策を講じており、具体的には、重点的、効果的かつ効率的な監視指導を実施するため、(1)輸出国における対策、(2)水際(輸入時)での対策、(3)国内での対策の3段階で対策を実施しているものと承知しています。 引き続き、政府とともに、検疫所に配置された食品衛生監視員の資質向上や、分析等検査体制の強化等、輸入食品監視体制の整備に努めてまいります。
立憲民主党輸入食品の監視体制を強化し、違反・違法食品の流通を防止するため、税関職員や食品衛生監視員等の人員確保など検疫体制を整備するとともに、トレーサビリティ制度の確立に向けて、国際的な動向を参考に、必要な法整備に取り組みます。
国民民主党輸入食品が量・件数ともに増加しているのに対し、検査率は低下しています。輸入食品の 監視体制を強化し、違反違法食品の流通を防止するため、税関食品や食品衛生監視員等の 人員確保など検疫体制を整備するとともに、トレーサビリティ制度の確立に向けて、米国 の食品安全強化法など国際的動向を参考に必要な法整備に取り組みます。
日本維新の会監視指導体制の強化を不断に進めるとともに、輸出国・地域との個別協議等による事後的な対応に加え、未然防止の観点から、計画的な対日輸出食品の情報収集や現地調査により、輸出国・地域における食品安全対策の調査等を推進していくことが必要である。
日本共産党米国産小麦を原料とする学校給食パンから、米国の裁判で発がん性ありとされた除草剤(グリホサート)が検出され、大きな問題になっています。日本政府は、米国の要求にこたえ、その残留基準値を大幅に緩和(小麦6倍など)しました。環境への影響が大きい「ネオニコチノイド系」農薬の残留基準値も、国際的な流れに逆行して大幅に緩和しています。健康や環境へのリスクが懸念されるこうした農薬等について「予防原則」に基づいて厳しく規制し、輸入食品の残留農薬検査についても強化します。
EUが、発がん性があるとして輸入を禁止している成長ホルモン投与の米国産牛肉を、わが国は、国内では使用を認めていないのに大量に輸入しています。国内で認めていない成長ホルモンなどを使った外国産牛肉は、EUなみに輸入を禁止します。
社会民主党米の生産量を上回る量の麦が輸入されています。アメリカや豪州から海を越えて輸入されてくる麦等はポストハーベストが必須です。残留農薬量を明らかにして日本の米のように0.1ppm以下にしなければなりません。
牛肉はアメリカや豪州では成長ホルモン剤が問題になっています。両国はヨーロッパへの輸出はホルモンの使用をしていないようです。何故日本だけが許可されているのか。日本人の健康を考えた輸入政策を確立するべきです。
れいわ新選組輸入品の監視体制を維持・充実することはもちろんだが、むしろ国内の基準を厳しくすることが重要である。近年緩和してきた農薬の規制をEUなみに強化すること、ゲノム編集の種苗、食品、またこれらを材料として製造した加工食品について表示を義務付けることが必要と考える。自給率の向上にも努める。
NHKと裁判してる党弁護士法72条違反でNHK党はワンイシュー政党として2019年に誕生し、時代遅れの受信料制度をはじめとするNHKの各種問題を最重要課題として取り組んでおります。 我々が取り組んでいるNHK問題はあらゆる分野に影響すると考えております。 メディアは核兵器に勝る武器であり、公共性が最も重要です。 既得権化したNHKを是正するために、裁判制度も積極的に活用しながら、NHK委託業者による弁護士法72条違反にあたる訪問行為を徹底して追及してまいります。 またNHK党では少数派の声を拾うべく「諸派党構想」を掲げており、諸派党構想の仕組みに基づき国民からの要望などを政府へ直接お届けしています。 食の安全については国民の安心・安全を守るための非常に重要なテーマであり、不安を感じる国民がいることを踏まえて、国会で積極的議論をすべきであると考えます。 NHK党の「諸派党構想」の仕組みを活かし、食の安全というテーマでも国民の声を政府に届けていく事が可能ではないかと考えます。