消費者に分かりやすく、正しい食品表示を実現させよう トレーサビリティ制度、申告制度などの導入を求める特別決議

消費者に分かりやすく、正しい食品表示を実現させよう
トレーサビリティ制度、申告制度などの導入を求める特別決議

 消費者が自主的・合理的に食品を選択するにあたっての重要なツールとなるはずの食品表示の信頼性が大きく揺れています。1月に発覚したアサリの産地偽装は消費者庁発足(2009年9月)以降も継続・実施されていたことが報道で明らかになりました。明確な違反行為が、大々的に、しかも、長期間にわたり放置されてきた事実に、私たちは大きな怒りと失望を禁じ得ません。
 今年4月1日には食品表示法に基づく加工食品原料原産地表示が完全施行されました。国内で製造・加工した全ての加工食品を対象に、原則として重量割合上位1位の原材料の原産地表示の義務付けが実施されました。しかし、その表示ルールは複雑・難解であり、「国内製造」など原材料が国産なのか外国産なのか判断できない例もあります。
 食品表示をめぐっては、消費者の意見が反映されず、事業者の利益が優先された施策が目立ちます。私たちは消費者の権利の実現を求め、このような現状を早急に改善されることを訴え、下記の取組を推進していきます。

1.行政機関による事業者チェックなど監視体制の整備・強化を求めます
2.全ての食品を対象としたトレーサビリティ制度の導入を求めます
3.各省庁に管轄がまたがる食品表示問題の一元的対応体制へ向けて、消費者庁の司令塔機能の発揮を求めます
4.消費者からの質問や意見に対して、行政が回答することを保証する制度の導入を求めます
5.消費者の権利実現に向け、景品表示法、特定商取引法など食品表示をめぐる関連法制度の見直し及び改正を求めます
以上、決議します。

2022年4月23日
食の安全・監視市民委員会第20回総会参加者一同