特別決議　食料自給力を高め、食料自給率の向上とともに、食の安全、安定を求めます

特別決議
「食料自給力を高め、食料自給率の向上とともに、食の安全、安定を求めます」

コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻などにより食料の貿易ルールも混乱を生じています。その影響により、輸入に依存する食料・飼料用穀物の流通は混乱し、日本国内において品不足、価格高騰がおき消費者の家計は深刻な影響を被っています。
世界中から食料を輸入している日本の現状は量の確保の点から非常に危ういものであることが今改めて明らかになりました。個々の食品をみても、あさりなどの原料原産地表示の偽装、ゲノム編集食品に表示をさせない制度、非遺伝子組み換え食品の表示禁止措置などによって、消費者の商品選択権も十分に確保されていないのです。
さらに安全確保の点からも、WTOやFTA（自由貿易協定）などにおいて貿易拡大を重視するあまり、安全基準の確保をめぐっても予防原則が軽視され、国際基準作りや国内での安全性評価も不十分です。
私たちはグローバル化が進み大企業ばかりが利益を得る仕組みは、国内生産者にとっても消費者にとっても利益にならないばかりか、グローバ経済そのものが脆弱な性質を持っていることを実感しました。
なによりジェノサイドをもたらす戦争を今すぐに中止することが求められますが、国内の農水産物の自給率を高めること、地域自給の確立をはかることがますます大切になります。また、消費者が安全な食品を手にすることができる安全基準、表示制度を求めて運動をすすめていきましょう。

2022年4月23日
食の安全・監視市民委員会第20回総会参加者一同