意見書 「政府の事故米問題をめぐる対応は不十分です」

（3）ミニマムアクセス（MA）米について
汚染米を含むMA米を年間76.7万トンも輸入し続けることが根本的な問題です。日本政府は輸入した小麦や食肉製品が事故品であった場合、輸入元へ積み戻しをしていますが、輸入した米は政府が事故米としてすべて税金を使って処理してきました。10月3日以降は事故米は焼却処分とすることとしましたが、これまで事故米が見つかってもMA米を律儀に輸入しつづけた理由は一体どういうことか、まったく腑に落ちません。財団法人日本穀物検定協会は輸入米検査によってどれだけの利得を得たか、他の検査機関に比較して検査内容、検査精度はどうであったか、MA米の横流しにより関係事業者はどのように不正利益を得、その額はどうかなど、徹底的に調査をすべきです。07年から08年にかけて世界食料危機が露わになり、これまでのWTOの貿易自由化論は破綻しました。日本がMA米を輸入することは世界の飢餓を招くことにもつながります。日本にとって不要で、世界にとっても無益有害なMA米の輸入は中止すべきです。

（4）米穀の流通システム全般の見直しについて
「米流通システム検討会」の「中間とりまとめ（08年11月27日）」では、現状の問題点をふまえ、検討の方向性として、米穀の制度全般の見直し、食品衛生上問題のある米穀を食用市場に流通させない仕組みの構築、米トレーサビリティの仕組みの確立などが提案されました。その提案において「事業者の自主的な取り組みが望ましい」との見解が述べられていますが、これまで事業者が行った不正行為の大きさに鑑みると、規制の手法を用いて、事業者に対する厳格なルールを策定する必要があります。
原料米原産地表示の実施のためにも、事業者に対し、情報伝達の義務づけ、違反した場合のペナルティ措置も必要です。

（5）不正取引を行う事業者に対する罰則の強化
食品偽装を根絶するために直罰による罰則の強化を行うべきです。