消費者庁の「風評被害に関する消費者調査の結果等について ～食品中の放射性物質等に関する意識調査～」に対する抗議文

1．この調査は消費者庁消費安全課の「食品と放射能に関する消費者理解増進チーム」が行ったインターネット調査であるのに、その調査結果の表題にはことさらに「風評被害に関する消費者調査」と付けられている。しかしアンケートの内容・結果は表題とは異なり風評被害に関する消費者の意識調査にはなっていない。また、下記により放射性物質が含まれている可能性があり、食品の買い控えは風評（ありもしない噂）被害ではなく、消費者の当然の権利である。

2．原発内では、放射性セシウム（Cs-137）が100Bq/kgを超えれば低レベル放射性廃棄物であり、人体に有害であることが分かっているため、管理資格を持つスタッフが黄色いドラム缶に密封し専用保管庫に置かなければならないことが法律で決まっている。一般消費者は、福島原発事故直後から危険な低レベル放射性廃棄物並み食品を食べさせられたことになる。

3．2012年4月1日、穀類など一般食品の新基準値は100ベクレルとなり、厚生労働省などは、農林水産物の放射能汚染検査を日々実施しており安全が確認されていると喧伝している。しかし、今でも出荷制限品目が福島県内をはじめ岩手、宮城、茨城、栃木、千葉、埼玉、群馬、東京等々の諸地域に存在する。また、日々の農林水産物の検査件数は福島県内でさえ約100件であるから、ほとんどが無検査で流通している。このような状況下では、消費者が実態と風評を峻別する術がないし、現にQ5「基準値以内であってもできるだけ放射性物質の含有量が低い物を食べたい」と思っている人が50.9％ある。消費者が買い控えするのは当然であろう。

4．貴庁の設問は、上記のような事実を説明せず、流通している食品はすべて検査済みで規制値を超えていないことが保障されているかのごとき前提のもとに作成されている。

5．また添付されたグラフは、本来全体を100として作成すべきところ、回答内容によって全体を60、80、50、100など、最大回答が圧倒的に多いとの印象を与えることを意識して作図したものとしか思えない。