特別決議 安全の権利・知る権利・選択の権利を保障する食品表示基準を求め、 健康食品の機能性表示拡大に反対します

食の安全・監視市民委員会総会特別決議
安全の権利・知る権利・選択の権利を保障する食品表示基準を求め、
健康食品の機能性表示拡大に反対します
現在、内閣府消費者委員会食品表示部会で、新しい食品表示法に基づく表示基準の一元化が検討されていますが、これまでの不十分な基準をそのまま一元化するだけでは無意味です。食品の表示は消費者の安全の権利・知る権利・選択の権利を保障するものでなくてはなりません。
消費者庁はまず表示基準を一元化して法律を施行することばかり考えています。
しかし遺伝子組み換え食品表示・食品添加物表示・加工食品の原料原産国表示、日付表示、栄養成分表示など現行基準は不十分です。施行後に検討するのではなく、これまでの不備をただす基準策定を進めるべきです。
また、政府は規制改革会議の答申を受け、成長戦略の一環として、いわゆる「健康食品」の機能性表示を認めようとしています。これは、健康食品業界の意向を受けて、業界の利潤を拡大しようとするもので、消費者の健康影響や経済的な被害拡大の恐れがあります。

私たちは、消費者のための表示基準の制定や、基準が守られるための効果的な執行が行われるよう求めるとともに、「健康食品」の機能性表示の拡大に反対します。そして、正しい表示、必要な表示がなされ、安全も保障された食べもので子どもたちを守りましょう。

2014年4月12日
食の安全・監視市民委員会総会参加者一同