未病関連商品の割引販売の見直しを要望します

神奈川県ではこのほど国の国家成長戦略の実現向けて貴県が指定されている特区を活用して3つの取り組みをされています。その一つに「未病市場創出促進事業」があり、その中に「未病」関連商品、サービスを割引きで販売する事業として、いわゆる「健康食品」、「機能性表示食品」サプリメントなどが対象になっています。既に具体化しているものに株式会社ファンケルヘルスサイエンスの機能性表示食品「えんきん」、「健脂サポート」、「計圧サポート」などがあります。

周知のとおり2015年4月より機能性表示食品制度が発足し、私たちもその制度に強い関心持っていました。結果この制度には多大な問題点があり、制度を管轄する消費者庁へ、5月には制度の改正を求める意見書（別紙）を提出、さらに7月には、「消費者を惑わす機能性表示食品の実態」について参議院議員会館において院内集会を持つなどの活動をしてきました。

この制度は届出制度であり、安全、効果など検証する機関は無く、すべて企業の責任とするこれら機能性表示食品をはじめ、いわゆる健康食品など不確かな商品を地方創生交付金を活用して推奨する形で販売することは、けっして県民、消費者のための健康維持にはならないと考えます。神奈川県の消費生活条例の目的の第一条（1）消費生活に係る商品等によって、生命及び健康を侵されない権利（2）消費生活に係る商品に適正な表示を行わせる権利（3）消費生活に係る商品等について自主的かつ合理的な選択の機会が確保される権利に反すると考えます。つきましてはこの事業を消費生活条例と照合し、検証の上、廃止に向けて見直されるよう要望いたします。

お忙しいところ恐れ入りますが、上記要望について12月3日までに文書にてご回答いただけますようお願い申し上げます。