目のピント調節の機能性表示食品による健康被害事例に関する、 消費者庁の情報隠ぺいの疑いについての検証の要請

河上正二委員長や阿久澤良造委員が当該事例に関する消費者庁の対応について質問されましたが、消費者庁は「いろいろなパイプを通じて情報を収集し、個々の事案に応じた適切な対応を取っている」と詳細な対応については回答を拒みました。

当会が情報開示請求で得た資料では、消費者庁は当該事件について9月の段階に、消費生活センターから重大事故であるとの通知を受け、12月には患者の担当医師への聴き取り調査も実施し、本年1月6日に重大事故として公表していました。しかし、公表された重大事故情報の中には元々あった「目のピント調節の機能性表示食品」の文言は削除され、ただ「当該健康食品」と改変されています。その結果、4月に東京都から公表された事例と同一であることが分からなくなっています。

消費者庁は、なぜ「目のピント調節の機能性表示食品」であることを隠したのか、なぜ消費者委員会に対して重大事故として処理したことを説明しなかったのでしょうか。
消費者庁は「適切な対応を取っている」と言いますが、具体的にどのような調査を行ない、どのように評価したのかが開示されなければ、外部の第三者は判断できません。

機能性表示食品制度は、アベノミクスの一環として強い官邸主導で制度化されたものです。また原因商品と疑われる「えんきん」のメーカーであるファンケルの池森賢二会長は安倍晋三総理大臣との交友関係が報道されております。消費者庁の対応に、官邸からの何らかの指示がなかったのか、また消費者庁内部で忖度はなかったのか、消費者行政に森友・加計事件のような歪みが生じていないのか。このような疑惑を払しょくするためには、消費者庁の対応について消費者委員会で検証していただきたく強く要請いたします。