TPPへの参加に反対する特別決議

政府はTPP（環太平洋経済連携協定）への参加に向けて各国との事前協議をすすめ、国内でも一方的な参加への取りまとめを行なっており、5月にも正式参加表明を行なうとの観測もでています。

TPPはFTA（自由貿易協定）の中でも極端に自由化を進め、各国の主権をないがしろにする毒素条項なども盛り込んだ、事実上の日米FTAです。そして日本政府は事前の協議内容を国民に隠しつつ米国との協議を進めています。TPPは関税をゼロにし、非関税障壁であるとして、食の安全基準や医療や労働基準など国民のセーフティネットを失わせ、国の形を大きく変えてしまいます。その結果大企業には有利だが、国民にはそのつけをまわし、農業の衰退、食の安全の放棄、国民生活の窮乏をもたらすおそれがあります。

私たちはこのような多くの問題を抱えるTPPを、今政府が一方的に結ぼうとしていることを糾弾し、反対します。