製造所固有記号廃止を求める意見書

群馬県にあるマルハニチログループのアクリフーズ社製冷凍食品から高濃度の農薬マラチオンが検出され、体調不良を訴える人が続出し、同社が自主回収しています。しかし回収率は非常に低く、現在も家庭の冷凍庫に大量に残っている危険性があります。

同社の回収方針に問題があることは間違いありませんが、他のメーカーやスーパーマーケットなどのプライベートブランド商品には、製造所固有記号しか記載されていないので、購入した冷凍食品がアクリフーズ群馬工場製であることに消費者が気づかないという事例も数多くあると推察されます。
本来食品衛生法に基づく表示基準（内閣府令第45号第1条第2項）では、製造所の所在地と製造者の氏名を記載することになっているのに、例外として、予め消費者庁長官に届け出た製造所固有記号を記載することで、製造所所在地及び氏名の記載を省略できるとされています。
このような制度は消費者にまったく理解されていません。

また、今回学校給食のノロウイルス感染で判明したヤタローグループの株式会社宝福製のパンについても、報道に出てくるのは宝福でありながら、販売店としてヤタローが記載されているので、報道で知り得た会社名と実際の商品の会社名が一致しません。
消費者庁も製造所固有記号制度を見直すと報道されていますが、消費者の生命及び健康を保護するため、早急に製造所固有記号という例外規定を廃止し、表示規則の原則に立ち戻って、製造所の所在地と氏名を表示させることを要望します。