食品安全委員会「BSE国内対策の見直しに係る食品健康影響評価」に対する意見

２）「変異型クロイツフェルトヤコブ病（vCJD）のリスクは非定型BSEで皆無とはいえない」
2016年7月の食品安全委員会の評価書では、非定型BSEのうち、異常プリオンの量が多いH型と少ないL型を比較し、日本で発見された23ヶ月齢、72ヶ月齢の2頭の非定型BSE感染牛はL型だったため、感染力は弱い、としている。
しかし、非定型のBSEは世界ではこれまでの累計で124頭発見されており、H型、L型とも年に数頭確認されている、またH型では動物実験でサルに感染したとの報告があることをこの報告書でも述べている。孤発性に発生しうる非定型のBSEの発生が日本で今後も皆無とはいえず、人に感染してvCJDが発症するリスクはゼロではないため、と畜場でのBSE検査は必要である。

３）「BSEの国境措置は万全といえず、食品安全委員会は自ら評価を実施すべきである」
今回の2016年7月の評価書では、厚生労働省の諮問（2015年12月）で求められたSRMの範囲の縮小（とくに脊柱を除外すること）については報告していない。しかし、早晩、これに対して食品安全委員会は評価することになろう。その前に、食品安全委員会は輸入牛肉が国内消費者のvCJD発症をもたらすリスクにつき、次のような項目について速やかに自ら評価すべきである。

・日本の厚生労働省、農林水産省、食品安全委員会は、米国における飼料規制の実態調査はここ数年実施していない。米国の飼料規制では牛の肉骨粉の豚・鶏への給餌を禁止しておらず交差汚染の可能性が未だにある。そのような米国牛の輸入拡大はリスクを高めるのではないか。米国貿易通商代表部（USTR）の外国貿易障壁報告書に盛り込まれた、BSE検査の縮小要求に、この食品安全委員会報告書は応えるものとなった。またTPP協議の中で行われた日米二国間の並行協議で日本政府は、米国の要求にある骨由来のゼラチン、コラーゲンの輸入解禁を認めた。政治的関連性が疑われるがどう説明できるのか。
・諸外国のBSE対策につき、食品安全委員会はこれまで、日本に輸入される牛肉及び牛内臓に関して、オーストラリア、メキシコ、チリ、コスタリカ、パナマ、ニカラグア、ブラジル、ハンガリー、ニュージーランド、バヌアツ、アルゼンチン、ホンジュラス、ノルウェー、アイルランド、ポーランド、スウェーデン、デンマーク、スイス、リヒテンシュタイン、イタリアについて、食品健康影響評価を行ってきた。今後早急にカナダ、米国について実施されたい。