情報格差を減らした「『健康食品』に関するメッセージ」の発信を求めます

一方で、このような消費者にとって大変役立つメッセージが、毎日パソコンを利用する人にも行き届かない、まして、パソコンを使わない消費者、特に健康食品を積極的に購入する高齢者には、適切に貴委員会からの情報が周知徹底されない問題点があると考えております。
そこで、情報格差を減らしつつ、消費者にとって有益な情報を周知徹底させるために、以下のことを要望します。お忙しいところ恐縮ですが、下記の申し入れに対するご回答を2016年1月20日までに書面にてお願いいたします。なお、本要請書及び貴委員会からのご回答は、食の安全・監視市民委員会および食の安全･市民ホットラインのホームページで公表させていただきますので、予めご了承ください。

２．各自治体に本メッセージの周知徹底の協力をお願いし、例えば各自治体の広報誌に掲載したり、広報紙の配布ルートを生かして各町内会の回覧板にも情報を回してもらってください。

３．各自治体が補助しているローカル路線や路線バスに中吊り広報を格安か、または無料でお願いしたり、都市部、例えば山手線などの車内広告を実施してください。

４．公益社団法人ACジャパンのCMを制作し、全国のテレビ局で放映してください。

５．担当大臣出席のもと、報道機関との公開懇談会か記者会見を開いてください。

６．食の安全問題に関心が高い消費者団体や市民団体向けの意見懇談会・講座等を開いてください。